労働者の個別紛争専門の黒田社会保険労務士事務所

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解雇権濫用法理

(法定法理「労働基準法第18条の2)

 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である
と認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効と
する。

1、客観的とは外部の第三者が確かめられる事実で、証明できる
 こと。

2、合理的とは、理由の事実が真実で、解雇の正当な事実を証明
 できること。

3、社会通念とは、社会で広く受け入れられるだろう判断のみな
 らず、個人情報保護法、プライベート事項、基本的人権、男女雇
 用機会均等、コンプライアンスなどを踏まえ。少数・異質に見
 えることことも社会通念として、守らなければならない場合がある。
 法令や司法の底流には、戦前から一貫して、終身雇用の発想が
 ない時期から、「労働者は解雇された途端、非常に弱い立場に
 立たされ、対等に扱うのは非常に酷である」との、日本独自の
 社会的判断があります。社会通念上問題とされれば、労働組合
 と協約を結んだからといって、条件をいくらでも切り下げるこ
 とは出来ない。例えば、客観的に合理的な理由を満たしていた
 としても、総額30%を超える賃金切り下げが認められたケース
 はなく、不服なら退職を迫ると言うのは、これも社会通念上相
 当であると認められない。この社会通念は論理的にも非常に分
 かりにくい。

4、その権利の濫用については、数ある法律のなかでも独特であ
 り労働基準法独自の類型を設定しており、民法1条3項にある
 「権利濫用」とは一致していない。なおこの権利の濫用をして
 いないとの立証責任は、事業主側にある。


            

個別労働紛争専門社会保険労務士
黒田労務行政書士事務所
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